補償コンサルタントとは
公共事業を施⾏するためには、起業者が事業計画地の⼟地を取得したり、⽀障となる建物等の移転が必要となる場合があります。このような場合、起業者は⼟地や建物の所有者等の権利者に対して、適切に補償しなければなりません。
補償コンサルタントは、⽇本国憲法第29 条第3 項や⼟地収⽤法、損失補償基準等に基づき、公共の利益と私有財産の調整を円滑に⾏い、起業者に対して適切な補償をコンサルティングすることが主な業務内容です。
当社では、起業者から依頼を受けて、公共事業等に必要な⼟地、建物、⽴⽊などの補償対象物を調査し、適正な補償額を算定するだけではなく、補償内容について権利者への説明も⾏います。
⼟地評価部⾨
公共⽤地取得予定地の⼟地価格を評価するため、同⼀状況地域や類似地域の区分、⼟地に関する補償⾦算定業務などを⾏います。また、残地などに関する損失の補償について調査及び補償⾦算定業務を⾏います。不動産鑑定評価の知識や豊富な経験を背景に公共⽤地の取得における⼟地評価を適切に⾏います。
物件部⾨
⼀般的に公共事業の施⾏においては、⼟地を取得したり、建物等を移転したりする必要が⽣じます。その際の建物、⼯作物、⽴⽊、墳墓などの⼟地の上に設置された構造物に関する調査及び補償⾦算定を⾏います。
営業補償・特殊補償部⾨
公共⽤地の取得等に伴い営業廃⽌、営業休⽌、営業規模の縮⼩をしなければならない場合、また、その⼟地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響がある場合にそれらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償⾦額を算定します。
補償関連部⾨
公共事業における道路整備事業及び河川整備事業などに必要な⼟地などの取得とこれらに伴う損失の補償に関する補償説明、地⽅公共団体などとの補償に関する連絡調整業務などを実施しています。また、公共事業の施⾏に伴い、起業者が事業認定庁に対する事前相談を⾏うための相談⽤資料の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書などの作成、裁決申請図書等の作成などを実施しています。
総合補償部⾨
総合補償部⾨とは、これまでの7 部⾨に加えて平成20 年に新たに設けられた部⾨で、公共⽤地取得計画図の作成業務・公共⽤地取得に関する⼯程管理業務・補償に関する相談業務・関係住⺠などに対する補償⽅針に関する説明業務・公共⽤地交渉業務を⾏います。