不動産サービスの内容
不動産鑑定評価
不動産コンサルティング
建物調査(インスペクション)
不動産売買・仲介等
不動産鑑定評価
不動産鑑定評価とは
不動産の経済価値を具体的な金額として評価します。正式の不動産鑑定評価書から、簡便・安価な調査報告書、意見書まで、目的に応じた選択が可能です。また、土壌汚染が懸念される工場跡地等については、地歴調査などに基づいて土壌汚染の可能性や想定される対策内容を検討し、評価に反映していきます。
不動産鑑定士の行う評価は、客観的かつ公正で社会的信用を頂いておりますので、その結果は次のようなさまざまな利害調整の場面でご活用頂けます。
- ●不動産の売買、交換、賃貸
- ●建物の時価評価
- ●相続に伴う遺産分割
- ●相続税のコンサルティング
- ●不動産の賃貸借
- ●立退の交渉や調停・訴訟
- ●共有不動産等の権利調整
評価メニュー紹介
目的に応じ、次の評価メニューからお選びいただけます。
不動産鑑定評価書
不動産鑑定評価基準に基づき、不動産の鑑定評価を行います。一般の不動産取引の他、親族間あるいは系列会社間の不動産取引の場合も公正中立な第三者による客観的な鑑定評価書が有効です。
建物鑑定評価書
不動産鑑定評価書の一種ですが、当社は一級建築士事務所であり、特に建物の時価評価の実績を多く積んでいます。建物の時価評価の需要が多くなってきているのは取引の他、建物の減価償却額の査定、相続時の分割協議、相続税の修正申告等の場合にその効果が大きいからです。建物の時価評価ができる事務所、法人等が非常に少ないため、その効用が一般にはあまり知られていませんが、一度、検討する価値があります。
調査報告書
主として取引事例に基づく比準方式により価格を査定します。不動産鑑定評価のような証明力はありませんが、対象不動産に係る行政的規制や市場性を調査したうえで査定しますので、一定の信頼性は確保されています。
意見書
主として地価公示標準地や地価調査基準地の地価を規準として価格を査定します。大まかな価格水準を知りたい場合などにご利用いただけます。
<備考>
鑑定評価報酬額については、原則として当社「不動産鑑定報酬規定」によります。調査報告書、意見書については、内容に応じて報酬額を決定させていただいています。また、急ぎ案件についても対応いたしますのでご相談ください。
不動産コンサルティング
コンサルティング内容
不動産コンサルティングは以下のサービスを提供致します。
相続問題
問題の解決と税金対策についてベストな提案を行います。
空き家問題
空き家等の中古住宅の取扱いに悩んでいる方にその出口対策を提案します。
立退き問題
立退き要求を受けて困っている方、また、入居者に退去して欲しいけど交渉がうまくいかず悩んでいる方に解決の糸口をアドバイスします。
土地有効活用
対象の土地にどのような建物が建てられるか、どの様な土地利用が最も効果的か、土地の購入前に十分な検討をすることが有効です。
建物調査(インスペクション)
インスペクションとは?
専門的な知見を有する者が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
- 中古建物を売買する場合は事前にインスペクションを行って、
イ)建物の劣化状況を正確に把握し、
ロ)あと何年使えるのか、
ハ)そのためにリフォーム費用はどのくらい必要なのかを知ることが大切です。 - インスペクションにより中古建物の残存耐用年数を求めることが可能です。法定耐用年数より長い年数を査定できることが多く、金融機関からの融資条件を有利にできる可能性があります。
- 不動産取引市場における建物評価は業者等による大まかな価格査定によるものが多く、現実には不公平な取引や建物の抱えるリスクに気付かない取引が生じています。
不動産売買・仲介等
- 不動産鑑定評価及びコンサルティングに関連した仲介業務を主に行っています。
- 専門家集団としての責任とノウハウを基本に顧客の立場に立った着実な実績を残しています。
専門家ネットワークとは
加門鑑定事務所では、多才な専門家のネットワークを構築しておりあらゆる問題をワンストップで解決することが可能です。多岐にわたる専門家を個別に利用するわずらわしさから、お客様を解放します。 不動産に関する問題を解決しようとする場合、鑑定評価、建物診断、リフォーム計画、測量、登記、相続税・譲渡所得税等の計算・申告など多岐にわたる作業を必要とするため、これらを確実に実行するのは大変煩雑で困難です。 当社では、各分野の専門家によるネットワークを構築しており、これらの作業をまとめてお引き受けすることができますので、お客様の負担を最小限度にとどめることが可能です。 また、この専門家ネットワークを活用して、鑑定評価にとどまらず、コンサルティングや仲介などのサービスを提供することが可能となっています。